埼玉県議会 2022-06-01 06月27日－04号
子ども・子育て支援新制度が始まってから七年がたつ中で、待機児童の解消に向け取り組まれている自治体もまだまだあるところですが、他方で、待機児童もなく、少子化の影響を受け、既に入園児の取り合いみたいなことが始まっている地域もあると聞いております。
子ども・子育て支援新制度が始まってから七年がたつ中で、待機児童の解消に向け取り組まれている自治体もまだまだあるところですが、他方で、待機児童もなく、少子化の影響を受け、既に入園児の取り合いみたいなことが始まっている地域もあると聞いております。
交通安全対策につきましては、横断歩道での車両の一時停止率の向上に向けて、横断歩道利用者ファースト運動を推進するとともに、新入学、入園児や高齢者等を対象とした交通事故防止運動を行ってきたところです。こうした取組もございまして、令和３年の交通事故は、発生件数2,850件、死者37人と、いずれも前年に比べ減少し、特に死亡者については昭和26年以降最少となっております。
その直前、平成30年度の園の数、入園児の数は58園、2,387名、令和２年度の園の数、入園者数は、48園、1,582人ということで、２年間で10園、805名減少しています。
岡山市と倉敷市だけ見ても，ことし４月時点で待機児童を含めた認可保育施設への未入園児は2,057人に及びます。今まで以上に保育士確保と認可保育園の増設が必要です。 まずは，知事，保育園の待機児童解消に向けて，岡山県の課題と対策をどのように考えているのか，お示しください。 またもう一つ，このたびの改正で問題なのは，認可外保育施設指導監督基準を満たさない施設も，５年間公的給付の対象としている点です。
幼児教育・保育の無償化によって子育て家庭の経済的負担が軽くなることから、今後、入園児の増加が予想されます。しかし、今でも保育士不足によって希望する園に入園できないという親御さんからの要望が多くあり、保育士の確保が急務になってきます。
３歳以上の幼稚園児が無料になるとなると、公立の幼稚園では３歳児の受け入れができずに、入園児が激減するか、３歳児からの100％の受け入れを求められるようになるのではないかと考えます。 そのためには、早急に認定こども園化または保育園化を進めるか、幼稚園として３歳児の受け入れの体制を整え、預かり保育や夏休みのみの保育の体制の整備に取り組む必要があるとも考えます。
来年は５歳児無償化で、入園児がふえるかもしれません。早急に４、５歳児の保育士加配の実施を市町村と相談すること、どうでしょう。 そして、保育の民営化です。 現在、米子市は８園を５園にし、うち３園を民営化。鳥取市は、さらに１園を民営化。こうして進む民営化の計画を危惧しています。保育施設の公立と私立の比率、公立の役割について答えてください。
そこで県から示された私立幼稚園への意向調査では、事務の変更や増大、入園児の選考が自由にできない応諾義務、収入面での不安といった課題が挙げられておりました。また、平成29年４月時点での移行率は10.3％とのことで、一定の水準で今後も移行が進むとお聞きをしております。 地元で認定こども園への移行を検討している私立幼稚園の理事長さんにお話をお伺いしてまいりました。
一方で、私立幼稚園の新制度移行に当たっては、園の自主性や建学の精神を尊重していかなければならないことはもちろんのこと、入園児の保護者にもしっかりと説明する必要があるなど、細心の注意を払っていく必要もあります。前回、平成27年12月議会でお伺いしたときは、新制度開始直後ということもあって、移行した園は12園で、移行割合はわずか2.8％にとどまっていました。 そこでお伺いします。
府民の幼児教育に対する多様なニーズに的確に応えるため、未入園児一時保育事業や預かり保育の充実、幼児教育の質の向上につながる取り組みを支援するなど、総合的な子育て支援施策を推進し、幼児教育のさらなる充実に向けて積極的に支援してまいります。 最後になりますけれども、また、文化スポーツ部の事業概要につきまして、別冊で配付させていただいておりますので、あわせてごらんおきいただきたいと思います。
そして、その中で私立幼稚園についても、例えば預かり保育は、今、平成28年で139園で行っておられますし、未入園児一時保育も133園で行うなど、保育のほうにも乗り出されているところであります。
公立保育所の保育士採用のために、自治体職員自身が保育士の養成学校を訪問するなどして、応募を促しているという実態や、特に深刻なのが、年度途中で入園児が増加することは間々あるわけでありますけれども、このときに、それに対応するために非正規の保育士を採用しなければならない必要があっても、応募がないことが多いなどということを聞いております。
また、先般、伊勢崎市私立保育園会さんからも、伊勢崎市選出の５県議宛てに、年度途中の入園児に対応する保育士の確保の要望をいただいております。 そこで、本県の保育士確保策についてお伺いしたいと思います。また、神奈川県等では、通常、年１回の保育士試験に加え、地域限定保育士試験を始めるようですので、その考え方についてもお伺いしたいと思います。
もう一点、少し要望をさせていただきたいところがあるんですけれども、未入園児一時保育事業に関してでございますが、これは在宅で育児をする保護者だけが対象になっているのでしょうか。
１クラスの学級数を30人以下にするということでございますけれども、これにつきましても、学級数につきましては、先日開催いたしました子育て王国とっとり会議でも議論いたしまして、年度による入園児の変動があるとか、あるいは１クラスに複数の職員を配置したほうがよりきめ細やかな対応が可能というような意見もございました。このため、基準は国どおりとしているところでございますけれども、努力義務を設けております。
また、幼稚園に対して育児相談や一時預かりなどを行う未入園児一時保育事業も行っているところであります。そうした点では、家庭で子育てを行っている方に対しても、不満が大きいということもありますので、支援の充実策に取り組んでいるところであります。
例年10月には幼稚園の新入園児の募集が開始され、11月過ぎには、共働き家庭が市町村へ保育所の入所申請を提出する時期となりますが、そうした時期までは残りわずかとなっております。
36: ◯松村健康福祉部こども・少子化対策監 まず、保護者の方が求める多様な保育に対する対応の関係でございますけれども、私ども未入園児でありますとか延長保育でありますとか一時保育を含めまして、これまでから保護者の方の多様な保育に応えられるように施設整備でありますとか、保育所の機能強化に努めているところでございます。
本年２月に、県短期大学付属幼稚園の来入児及び在園児の保護者に対しまして、本年４月の入園児をもって募集停止したい旨の説明がなされ、保護者の方々におきましては大変な衝撃を受けられたわけでございます。
引き続き未入園児の一時保育事業等に取り組みたいと思っております。 あわせまして、きょうと子育て応援パスポート事業の一層の普及ですとか、活用促進をしてまいりたいと考えております。 4)新生児・母子保健対策の充実でございます。